地方自治法施行令 第174条の50

第174条の50

この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第135号）第1条及び第2条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。 一知事、副知事及び地方自治法第172条第1項に規定する職員 二地方自治法第138条第3項に規定する議会の事務局長及び書記 三地方自治法第191条第1項に規定する選挙管理委員会の書記 四地方自治法第195条第1項に規定する監査委員で常勤のもの及び同法第200条第1項に規定する監査委員の事務を補助する書記 五地方公務員法第9条の2第1項に規定する人事委員会の委員で常勤のもの及び同法第12条第1項に規定する事務職員 六地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第18条第1項に規定する職員 七地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第2項に規定する職員 八学校教育法第1条に規定する学校の職員で次に掲げるもの 九特別区が連合して維持する消防の消防職員 十漁業法（昭和二十四年法律第267号）第137条第6項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第151条において準用する同法第137条第6項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第173条において準用する同法第137条第6項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記 十一平成十八年改正法による改正前の地方自治法第168条第1項に規定する出納長 十二地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第306号）による改正前の地方自治法第168条第1項に規定する副出納長 十三地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第143号）による改正前の地方自治法第138条第1項に規定する議会の書記長及び書記 十四地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育長 十五旧教育委員会法（昭和二十三年法律第170号）第41条第1項に規定する教育長及び同法第45条第1項に規定する職員 十六旧教育委員会法第66条第2項に規定する職員 十七教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第168号）による改正前の旧教育委員会法第66条第4項に規定する職員 十八学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第1項に規定する助教授 十九学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第80号）第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭 二十特別区が連合して維持していた警察の警察職員 二十一農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第185号）による改正前の農業委員会法（昭和二十六年法律第88号）第34条において準用する同法第20条第1項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記 二十二旧農地調整法施行令（昭和二十一年勅令第38号）第31条において準用する同令第18条第1項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記 二十三農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第224号）による改正前の旧農地調整法施行令第43条において準用する同令第33条第1項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記 二十四旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和二十三年政令第247号）第33条において準用する同令第30条第1項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記

この章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。 一学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの 二教育職員免許法（昭和二十四年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第148号）第1条第1項の表の第1号及び第6号から第9号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの 三学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第1項に規定する助教授 四教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの

この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一公務員　恩給法第19条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。 二恩給　恩給法第2条第1項に規定する恩給をいう。 三普通恩給　恩給法第2条第1項に規定する普通恩給をいう。 四普通恩給権　普通恩給を受ける権利をいう。 五最短恩給年限　普通恩給についての最短年限をいう。 六一時恩給　恩給法第2条第1項に規定する一時恩給をいう。 七一時恩給年限　一時恩給についての最短年限をいう。 八扶助料　恩給法第2条第1項に規定する扶助料をいう。 九扶助料権　扶助料を受ける権利をいう。 十一時扶助料　恩給法第2条第1項に規定する一時扶助料をいう。 十一退職年金　退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。 十二退職年金権　退職年金を受ける権利をいう。 十三最短年金年限　退職年金についての最短年限をいう。 十四退職一時金　退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。 十五最短一時金年限　退職一時金についての最短年限をいう。 十六遺族年金　退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。 十七遺族年金権　遺族年金を受ける権利をいう。 十八遺族一時金　退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。 十九教育職員　第1項第8号イからハまで、第18号及び第19号に掲げる職員をいう。 二十準教育職員　学校教育法第1条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第80号）第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師をいう。 二十一代用教員等　旧小学校令（明治三十三年勅令第344号）第42条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和十六年勅令第148号）第19条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正十五年勅令第74号）第10条の規定により保姆の代用とされる者であつたものに相当するものをいう。