地方自治法施行令 第174条の49の2

第174条の49の2 （児童福祉に関する事務）

地方自治法第252条の22第1項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。この場合においては、次項並びに第3項において準用する第174条の26第3項、第4項、第5項前段及び第6項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。 一児童福祉法第6条の3第1項第2号及び児童福祉法施行令第1条の2第2項第2号の規定による認定に関する事務 二児童福祉法第6条の4第1号及び第2号の規定による研修に関する事務 三児童福祉法第6条の4第3号の規定による里親の認定に関する事務 四児童福祉法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務 五児童福祉法第12条第1項、第2項及び第4項の規定による児童相談所の設置等に関する事務 六児童福祉法第12条の4第2項の規定による条例の制定に関する事務 七児童福祉法第13条第1項の規定による児童福祉司の設置に関する事務 八児童福祉法第13条第3項第2号並びに児童福祉法施行令第3条の2第2項から第7項まで、第10項及び第11項の規定による指定児童福祉司養成施設等の指定等に関する事務 九児童福祉法第一章第七節第一款及び児童福祉法施行令第二章第一節の規定による保育士に関する事務 十児童福祉法第18条の24第1項の規定による体制の整備に関する事務 十一児童福祉法第一章第七節第三款及び児童福祉法施行令第二章第二節の規定による保育士の不足に対応するための措置に関する事務 十二児童福祉法第18条の36第2項の規定によるデータベースへの記録等に関する事務 十三児童福祉法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第21条の5の21第1項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務 十四児童福祉法第21条の5の15第6項及び第7項（これらの規定を同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等に関する事務 十五児童福祉法第二章第二節第三款（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に関する事務 十六児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）、第57条の2から第57条の3の3まで及び第57条の4の規定による同法第50条第6号の三に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務 十七児童福祉法第27条から第31条の2まで、第33条（第1項第1号を除く。）、第33条の3の2、第33条の3の3及び第33条の6の規定による措置等に関する事務 十八児童福祉法第33条第1項第1号、第34条の22、第34条の23及び第34条の25の規定による同号に規定する登録一時保護委託者の登録等に関する事務 十九児童福祉法第33条の2第1項、第33条の8第2項並びに第47条第1項及び第2項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務 二十児童福祉法第33条の6の2の規定による措置、同法第33条の6の3の規定による利用の勧奨、同法第34条の7の2第1項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の実施、同条第2項から第4項までの規定による届出、同法第34条の7の3の規定による質問等及び同法第34条の7の4の規定による制限又は停止の命令に関する事務 二十一児童福祉法第二章第七節の規定による被措置児童等虐待の防止等（一時預かり事業、病児保育事業若しくは妊産婦等生活援助事業又は母子生活支援施設、保育所若しくは同法第33条の10第1項に規定する認可外保育施設に係るもの（同法第33条の16の規定による報告の受理等及び同法第33条の16の2の規定による同条第1項に規定する措置実施都道府県知事による通知の受理等を除く。）を除く。）に関する事務 二十二児童福祉法第33条の18の規定による同条第1項に規定する情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援に係るもの及び同法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援に係るもの（同法第33条の18第5項又は第7項の規定による市町村長に対する通知を除く。）を除く。）に関する事務 二十三市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第33条の20第11項及び第12項の規定による意見等、都道府県障害児福祉計画に係る同法第33条の22、第33条の23及び第33条の24第1項の規定による作成等並びに同法第33条の23の2第2項の規定による情報の提供に関する事務 二十四児童福祉法第34条の4の規定による届出並びに障害児通所支援事業等（中核市が行うものに限る。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法第34条の5の規定による質問等及び同法第34条の6の規定による制限又は停止の命令に関する事務 二十五中核市が行う妊産婦等生活援助事業に係る児童福祉法第34条の7の6の規定による質問等及び同法第34条の7の7の規定による制限又は停止の命令に関する事務 二十六中核市が行う一時預かり事業に係る児童福祉法第34条の14の規定による質問等に関する事務 二十七中核市が行う病児保育事業に係る児童福祉法第34条の18の2の規定による質問等に関する事務 二十八児童福祉法第34条の19及び第34条の20第2項の規定による養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成等に関する事務 二十九助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第35条及び第58条第1項の規定による設置の認可等に関する事務 三十特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第45条第1項の規定による条例の制定に関する事務 三十一特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第46条及び児童福祉法施行令第38条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査に関する事務 三十二児童福祉法第50条の規定による費用（同条第2号の費用のうち児童委員に要する費用及び同条第5号から第5号の三までの費用を除く。）の支弁に関する事務 三十三児童福祉法第55条の規定による同法第51条第5号の費用の負担に関する事務 三十四特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第56条の2及び第56条の3の規定による補助等に関する事務 三十五児童福祉法第56条の4の2第4項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理に関する事務 三十六児童福祉法第56条の4の3第1項の規定による市町村整備計画の提出の経由に関する事務 三十七児童福祉法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務 三十八児童福祉法第56条の7第3項の規定による支援に関する事務 三十九児童福祉法第57条の3の4第1項及び第4項並びに児童福祉法施行令第44条の8及び第44条の10から第44条の13までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務 四十児童福祉法第59条第1項に規定する施設（同法第6条の3第9項から第12項まで、第36条、第38条及び第39条第1項に規定する業務を目的とするものを除く。）に係る同法第59条の規定による質問等に関する事務 四十一児童福祉法第59条の4第4項の規定による勧告等に関する事務 四十二児童福祉法施行令第36条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務

２ 前項の場合においては、児童福祉法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第27条第1項第3号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第21条の5の15第8項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第21条の5の27第2項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同条第3項及び第4項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第21条の5の28第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第33条の10第2項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第3号及び第6号を除く。）」と、同項第1号中「児童自立生活援助事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、意見表明等支援事業又は妊産婦等生活援助事業」とあるのは「一時預かり事業、病児保育事業又は妊産婦等生活援助事業」と、同項第4号中「乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設」とあるのは「母子生活支援施設又は保育所」と、同項第5号中「認可外保育施設又は指定発達支援医療機関」とあるのは「認可外保育施設」と、同法第33条の18第1項中「指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「、指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「又は指定障害児相談支援」と、同条第6項中「指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、「当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設」とあるのは「当該指定障害児通所支援事業者」と、同法第34条の3第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第34条の5第1項中「、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者」とあり、及び同法第34条の6中「、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の7の5第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第34条の7の6第1項及び第34条の7の7中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第35条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第4項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条第12項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第45条第1項、第2項及び第5項の規定中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第1項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第56条の2第1項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第1号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第2号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同条第2項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第58条第1項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設又は保育所」と、同法第59条第1項中「若しくは第36条から第44条まで（第39条の2を除く。）」とあるのは「、第36条、第38条又は第39条第1項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。

３ 第174条の26第2項から第4項まで、第5項前段、第6項及び第8項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、同条第3項中「第1項の場合」とあるのは「第174条の49の2第1項の場合」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、同条第5項前段中「第1項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、「第27条第6項、第33条の15（同法第33条の16の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第33条の15」と、同条第6項中「第1項の」とあるのは「第174条の49の2第1項の」と、「第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項」とあるのは「第18条第1項」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同条第8項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と、「児童福祉法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の7の3第1項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の7の4の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「第4項の規定による児童福祉施設」とあるのは「第4項の規定による第174条の49の2第1項第29号に規定する特定児童福祉施設」と、「第38条の規定による児童福祉施設」とあるのは「第38条の規定による同号に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。