地方自治法施行令 第174条の49の5
（生活保護に関する事務）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第174条の49の5 （生活保護に関する事務）
地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第44条第1項、第45条第1項及び第48条第3項の規定による報告の命令等、同法第64条に規定する審査請求に対する裁決、同法第81条の2の規定による情報の提供等並びに同法第81条の3の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の29第4項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、生活保護法第39条第1項及び第2項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第40条第2項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第43条第1項及び第44条第1項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第2項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び中核市以外」と、同法第48条第3項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」とする。
３ 第174条の29第2項から第4項まで及び第6項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の5第1項」と、同条第3項中「、第1項」とあるのは「、第174条の49の5第1項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第174条の49の5第1項」と、同条第6項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と、「生活保護法第23条第1項及び第2項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。