地方自治法施行令 第174条の49の12

第174条の49の12 （障害者の自立支援に関する事務）

地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第78条第1項、第四章並びに第93条第2号（同項に関する部分に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第40条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第36条第6項及び第7項（これらの規定を同法第41条第4項及び第51条の19第2項（同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第47条の2第1項（同法第51条の26第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第2項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第52条、第53条、第54条第1項、第2項（同法第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第3項、第56条、第57条、第58条第1項及び第5項並びに第73条第4項並びに同令第32条第1項、第33条第1項及び第35条第1号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第76条の3第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第79条第1項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第1項の規定による制限又は停止の命令及び同条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第85条第1項の規定による質問等及び同法第86条第1項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第93条第2号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第36条第8項（同法第41条第4項及び第51条の19第2項（同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第88条第1項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第38条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第41条の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第51条の3第2項及び第51条の4第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第51条の3第3項及び第4項並びに第51条の32第3項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第5項」とあるのは「次条第5項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係中核市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第4項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第51条の33第5項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第54条第2項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第66条第1項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第67条第1項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第73条第1項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第58条第5項（第70条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第5項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第3項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第2項及び第4項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第80条第1項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第3項及び同法第81条第1項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第1項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第84条第1項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第49条第1項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。

３ 第174条の32第2項及び第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の12第1項」と、同条第4項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。