地方自治法施行令 第109条の3

地方自治法施行令の全文・目次(昭和二十二年政令第十六号)

第109条の3

普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。

前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。

前項に定めるもののほか、第1項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方自治法施行令の全文・目次ページへ →