昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第十一条

相続税又は贈与税の納税義務者で、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条第一項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次条第二項において同じ。）により取得した財産について相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書の提出期限後に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものに対しては、法第四条の規定により、被害のあつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、その税額にその課税価格の計算の基礎となつた財産の価額（相続税法第十三条の規定による債務控除をする場合においては、当該債務控除後の価額。第一号において同じ。）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。 一 相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。 二 相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除く。）及び立木（以下この条及び次条において「動産等」という。）の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

法第四条の規定の適用を受けようとする者は、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載した申請書を、災害のやんだ日から二月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。