昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第十条

法第三条第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その年において受けようとする徴収の猶予について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（所得税法の施行地に住所を有しない者にあつては、居所） 二 法第三条第五項の規定の適用を受けようとする旨 三 雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎 四 その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うものの所在地 五 徴収猶予限度額又は徴収猶予期間及びこれらの計算の基礎 六 二以上の支払者から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等に対する所得税について徴収の猶予を受けようとする場合においては、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、給与所得控除額、公的年金等控除額及び配偶者控除額等の見積額を当該各給与等、公的年金等又は報酬等に配分して計算した当該各給与等、公的年金等又は報酬等に係る前号に規定する事項 七 その他参考となるべき事項

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合においては、同項各号に掲げる事項について調査し、給与等、公的年金等若しくは報酬等の徴収猶予限度額（日雇給与については、徴収猶予期間）及び徴収猶予開始の日を定めてその申請を承認し、又はその申請を却下し、これを当該申請者に通知する。この場合において、申請を承認したときは、当該給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者に併せてこれを通知し、また、当該承認が日雇給与に係るときは、当該申請者に徴収を猶予すべき旨並びに徴収猶予期間及び当該期間の開始の日を記載した証票を交付するものとする。

給与等、公的年金等又は報酬等の支払者は、前項の規定による承認の通知を受けた場合又は同項の規定により交付された証票の提示を受けた場合においては、当該承認に係る徴収猶予の開始の日からその年十二月三十一日までの間に支払うべき給与等、公的年金等若しくは報酬等のうち当該承認に係る徴収猶予限度額に達するまでの金額に相当する給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等若しくは報酬等又は当該証票に記載された徴収猶予期間内に支払うべき日雇給与につき所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定により徴収すべき所得税の徴収をしないものとする。この場合において、一時に支払う給与等、公的年金等又は報酬等の一部が徴収猶予限度額を超えることとなるときは、その超える部分の金額に対する当該所得税の徴収については、徴収猶予限度額に達するまでの給与等、公的年金等又は報酬等の金額は、支払がなかつたものとして、これらの規定を適用する。

税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、第二項の規定による調査に日時を要し、速やかに同項の規定による処分をすることができないときは、日雇給与に係るものを除き、当該申請者の申出により、申請書の提出があつた旨を記載した当該申請書の写しを当該申請者に交付することができる。この場合において、当該調査の結果、申請を却下したときは、その旨を当該給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知しなければならない。

給与等（日雇給与を除く。以下この項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の支払者に対して前項に規定する申請書の写しの提出があつた場合においては、その提出があつた日の翌日から第二項の規定による承認の通知又は前項の規定による却下の通知があるまでの間に支払われる給与等、公的年金等又は報酬等については、その提出を第二項の規定による承認の通知と当該申請書の写しに記載された徴収猶予限度額を同項の規定により税務署長が定めて承認した徴収猶予限度額と、当該申請書の写しの提出があつた日の翌日を徴収猶予の開始の日とみなして、第三項の規定を適用する。