昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第17条

第17条

税務署長は、第3条の2若しくは第8条又は第11条の規定により徴収の猶予又は免除に関する処分をしたときは、これを納税義務者（第3条の2の場合（日雇給与に係る場合を除く。）においては、給与等、公的年金等又は報酬等の支払者を経由して納税義務者）に通知する。