予算決算及び会計令 第28条の2

第28条の2 （納入の告知を要しない歳入）

会計法第6条に規定する政令で定める歳入は、次に掲げる歳入とする。 一国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第337号）第9条第2項各号に掲げる債権に係る歳入 二労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号。以下「徴収法」という。）第15条第1項若しくは第2項、第16条若しくは第19条第1項若しくは第2項（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第85号。以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する場合を含む。）の規定により申告し、又は徴収法第15条第3項若しくは第17条第2項（整備法第19条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けて納付する保険料又は特別保険料 三石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第38条第1項の規定において準用する徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告して納付する石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項の一般拠出金 四削除 五国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第117号）第15条第3項の規定により控除する使用料 六防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第15条第2項又は第17条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により控除する食事代、弁償金又は払込金 七国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第87条第1項の規定により徴収する保険料 八国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第43条又は第44条の規定による被保険者が同法の規定により納付する保険料 九その他財務省令で定める歳入