予算決算及び会計令 第39条の7
(通知を省略できる場合)
予算決算及び会計令の全文・目次(昭和二十二年勅令第百六十五号)
第39条の7 (通知を省略できる場合)
支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第4項、前条又は第139条の2第4項の規定による官署支出官に対する通知及び第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為担当官に対する通知は、これを省略することができる。
官署支出官が支出負担行為認証官を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第4項、前条、第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為認証官に対する通知は、これを省略することができる。
分任支出負担行為担当官が会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第7項又は第139条の2第4項の規定による当該職員に対する通知は、これを省略することができる。
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