予算決算及び会計令 第68条

第68条 （契約事務の委任）

各省各庁の長は、会計法第29条の2第1項又は第3項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第1項又は第3項の権限を、内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第50条の委員長若しくは長官、同法第43条若しくは第57条（宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第17条第1項の地方支分部局の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第6条の委員長若しくは長官、同法第9条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（第139条の3第3項において「外局の長等」という。）に委任することができる。

２ 第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第29条の2第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第26条第4項の規定は、同法第29条の2第4項において準用する同法第4条の2第4項の規定により当該契約に関する事務の委任又は分掌が他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なわれる場合に、それぞれ準用する。