出納官吏事務規程 第42条の4

第42条の4

資金前渡官吏は、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号。以下この条及び第52条第3項において「促進法」という。）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この条及び第52条第3項において「貯蓄契約」という。）を締結した職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から同法第15条第1項の規定又は労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第24条第1項に規定する協定若しくは船員法（昭和二十二年法律第100号）第53条第1項に規定する労働協約により控除することとなる当該貯蓄契約に基づく促進法第6条第1項第1号の預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金（以下第52条第3項において「預入金等」という。）の額に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

資金前渡官吏は、前項の規定により控除した金額を当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号の金融機関等、同項第2号の生命保険会社等又は同項第2号の二の損害保険会社に支払い、その領収証書を徴さなければならない。