労働基準法施行規則 第7条の2

第7条の2

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。ただし、第3号に掲げる方法による場合には、当該労働者が第1号又は第2号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、第3号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、当該労働者の同意を得なければならない。 一当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み 二当該労働者が指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「金商法」という。）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び金商法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に対する当該労働者の預り金（次の要件を満たすものに限る。）への払込み 三資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号。以下「資金決済法」という。）第36条の2第2項に規定する第二種資金移動業（以下単に「第二種資金移動業」という。）を営む資金決済法第2条第3項に規定する資金移動業者であつて、次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という。）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動

使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。 一銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該労働者に交付すること。 二銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。 三郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書を当該労働者に交付すること。

地方公務員に関して法第24条第1項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。