労働基準法施行規則 第24条の2の3

労働基準法施行規則の全文・目次(昭和二十二年厚生省令第二十三号)

第24条の2の3

法第38条の4第1項の規定による届出は、様式第13号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第38条の4第1項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

法第38条の4第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一法第38条の4第1項第1号に掲げる業務に従事する同項第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者(次号及び第24条の2の4第4項において「対象労働者」という。)の法第38条の4第1項第6号の同意の撤回に関する手続 二使用者は、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合にあつては、労使委員会に対し、当該変更の内容について説明を行うこと。 三法第38条の4第1項に規定する決議の有効期間の定め 四使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存すること。