労働基準法施行規則 第57条

第57条

使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、遅滞なく、第1号については様式第23号の二により、第2号については労働安全衛生規則様式第22号により、第3号については同令第97条第1項に規定する方法により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 一事業を開始した場合 二事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合 三労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合

前項第3号に掲げる場合において、休業の日数が四日に満たないときは、使用者は、同項の規定にかかわらず、労働安全衛生規則第97条第2項に規定する方法により、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実を毎年各各の期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

法第18条第2項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、三月三十一日以前一年間における預金の管理の状況を、四月三十日までに、様式第24号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。