農業災害補償法施行規則 第33条の5

第33条の5

共済事業を行う市町村が、法第120条の3第1項の規定により、当該市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹につき栽培の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。