農業災害補償法施行規則 第33条の15

第33条の15

組合等は、法第120条の14第2項の規定により同条第1項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域（都道府県知事が法第120条の15第1項の規定により地域を定めた場合にあつては、その地域。以下この項及び次項並びに第47条の33第1項及び第2項において同じ。）ごとに、蚕繭にあつては組合等の区域ごと及び畑作物共済の共済責任期間による種別ごとに、法第120条の14第2項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

組合等が法第120条の15第6項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第120条の14第2項の規定により同条第1項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域ごと及びその危険段階別に、蚕繭にあつては組合等の区域ごと、共済責任期間による種別ごと及びその危険段階別に、同条第2項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額（法第120条の14第2項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。）を同条第1項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。