農業災害補償法施行規則 第33条の14

第33条の14

共済事業を行う市町村が、法第120条の13の規定により、当該市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭につき栽培又は養蚕の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内）で当該条例で定める面積未満である者又は当該蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で当該条例で定める箱数未満である者とする。