農業災害補償法施行規則 第30条の5

第30条の5

法第115条第7項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一過去三年間において当該組合等の大部分の組合員等についての当該組合員等ごとの当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね等しいと認められ、かつ、法第115条第13項の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと。 二過去三年間において当該組合等の区域における当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね一定であり、かつ、法第115条第13項の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと。 三過去三年間において当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率が当該組合等の大部分の組合員等に係る当該比率と著しく異なる者がほとんどないこと。

法第115条第7項第1号の見込額は、当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜の過去三年間における共済目的の種類ごとの頭数及び平均価額を基礎として算定しなければならない。