農業災害補償法施行規則 第21条

第21条

法第100条の規定により、組合等は、毎事業年度の終わりにおいて、責任期間が翌事業年度又は翌翌事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、翌会計年度又は翌翌会計年度）にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てなければならない。 一農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、当該会計年度。以下同じ。）の共済掛金の合計金額から政府又は農業共済組合連合会への支払保険料の額及び共済金の仮渡額（政府又は農業共済組合連合会から受けた保険金の仮渡額を差し引く。）を差し引いた残額 二家畜共済、園芸施設共済又は任意共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から政府又は農業共済組合連合会への支払保険料の額を差し引いた残額中まだ経過しない責任期間に対する金額

前項第2号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まつたものとみなして月割でこれを計算する。

前二項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。この場合において、第1項中「法第100条」とあるのは、「法第132条第1項において準用する法第100条」と読み替えるものとする。