農業災害補償法施行規則 第27条の7
農業災害補償法施行規則の全文・目次(昭和二十二年農林省令第九十五号)
第27条の7
組合等は、法第106条第1項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその組合員等(同項第3号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該組合員等についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
組合等は、法第106条第1項の規定により陸稲に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項第1号に掲げる金額について定めるものとする。
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