農業災害補償法施行規則 第29条の5

第29条の5

組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第111条の8第1項の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあつては第1号、第2号又は第5号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあつては第1号から第3号まで又は第5号のいずれか、馬に係る包括共済関係にあつては第1号、第2号又は第5号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあつては第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。 一火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用 二火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用並びに疾病及び傷害 三疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第16条第1項第3号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用 四疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第16条第1項第3号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用並びに疾病及び傷害 五疾病及び傷害