農業災害補償法施行規則 第16条

第16条

法第84条第3項（法第85条の7において準用する場合を含む。）に規定する法第84条第1項第3号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。 一疾病又は不慮の傷害（第3号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によつて死にひんしたとき。 二不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つたとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第166号）第58条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。 三骨折、は行、両眼失明又は農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つたとき。 四盗難その他の理由によつて行方不明となつた場合において、その事実の明らかとなつた日から三十日を下らない範囲内において共済規程等で定める期間以上生死が分明でないとき。 五乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて繁殖能力を失つたとき。 六乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて泌乳能力を失つたことが泌乳期において明らかとなつたとき。 七牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

包括共済関係の成立により法第111条の5の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第5号及び第6号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

法第85条の3第3項又は第5項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であつて、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第1項第5号及び第6号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済に係る共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

共済事業を行う市町村がその行う共済事業の全部を廃止した場合において、当該共済事業の全部を廃止した市町村（以下「事業廃止市町村」という。）の家畜共済に付されていた家畜であつて、法第85条の9第4項において準用する法第47条第1項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第1項第5号及び第6号の規定の適用については、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

法第93条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の包括共済に新たに付された家畜についての第1項第5号及び第6号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際現に当該組合等と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

法第84条第3項（法第85条の7において準用する場合を含む。）に規定する法第84条第1項第5号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあつてはその程度が、その埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における価額として法第120条の6第7項の規定により組合等が定める金額を超える程度のものとし、損傷にあつてはその損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度がその損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のものとする。