農業災害補償法施行規則 第33条の27

第33条の27

法第120条の24第1項の損害の額は、次の各号に掲げる物について当該各号に掲げる金額に当該各物の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によつて生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。 一特定園芸施設　当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの 二附帯施設　当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの 三施設内農作物　当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの

組合等は、前項の規定にかかわらず、共済規程等で定めたときは、その農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者について、次のいずれかの場合には、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であつて、農林水産大臣が定めるものの額（その額が農林水産大臣が定める金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。以下この項において同じ。）を加えて得た金額により、法第120条の24第1項の損害の額を算定することができる。 一特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合 二特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合

組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で定めたときは、その農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者について、前二項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設（以下この項において「復旧対象施設」という。）を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額（その差し引いて得た金額が農林水産大臣が定める金額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。）を加えて得た金額により、法第120条の24第1項の損害の額を算定することができる。

前二項の規定による申出は、法第120条の19第1項の規定による申込みと同時にしなければならない。