農業災害補償法施行規則 第24条

第24条

組合等は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、当該共済事業の種類（農作物共済にあつては共済目的の種類、果樹共済にあつては果樹無事戻区分、畑作物共済にあつては畑作物無事戻区分。第3項及び第4項並びに次条第1項及び第4項において同じ。）ごとに、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、当該事業年度の前三事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、前三会計年度。以下同じ。）間に共済責任期間が満了した共済目的又は共済関係に係る共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額（以下「共済掛金組合員等負担分」という。）の二分の一に相当する金額（当該前三事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前二事業年度（共済事業を行う市町村にあつては、前二会計年度。以下同じ。）間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員等に対して法第102条の規定による払戻し（以下「無事戻し」という。）をすることができる。 一当該事業年度の前三事業年度にわたり共済金の支払を受けないとき。（当該事業年度の前二事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金組合員等負担分の二分の一に相当する金額以上の金額であるときを除く。） 二当該事業年度の前三事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員等負担分の二分の一に相当する金額（当該事業年度の前二事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額）に満たないとき。

組合等は、家畜共済について、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに、定款等で定める期間にわたり共済金の支払を受けないか、又は当該定款等で定める期間に当該組合員等が支払を受けた共済金の金額が当該期間中の共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額の六分の一に相当する金額に満たない場合（定款等で定めた場合を除く。）には、総会の議決を経て、当該六分の一に相当する金額（当該期間中に共済金の支払を受けたときは、当該六分の一に相当する金額から当該共済金の金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員等に対して無事もどしをすることができる。

共済事業を行う市町村は、前二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該市町村との間に共済関係の存する者で次に掲げるものに対して、当該市町村に対し法第85条の2第1項の申出をした農業共済組合（以下この項及び第5項において「移譲組合」という。）との間に存した共済関係を当該市町村との間に存したものとして前二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。 一共済事業の種類ごとに、移譲組合に係る最後の共済責任期間において当該移譲組合との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存し、かつ、当該共済事業を行う市町村に係る最初の共済責任期間において当該市町村との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存した者 二法第85条の3第3項又は第5項の公示があつた日の前日に移譲組合との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係が存し、かつ、その公示があつた日に当該公示に係る共済事業を行う市町村との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係を成立させた者

事業廃止市町村の事業の行われていた地域において法第83条第1項第1号及び第3号から第6号までの共済事業を行う農業共済組合（以下この項及び次項において「事業承継組合」という。）は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該事業承継組合の組合員で次に掲げるものに対して、当該事業廃止市町村との間に存した共済関係を当該事業承継組合との間に存したものとして第1項及び第2項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。 一共済事業の種類ごとに、事業廃止市町村に係る最後の共済責任期間において当該事業廃止市町村との間に農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済関係が存し、かつ、当該事業承継組合に係る最初の共済責任期間において当該事業承継組合との間に農作物共済の共済関係が存した者 二事業廃止市町村が家畜共済又は園芸施設共済を廃止した日の前日に事業廃止市町村との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係が存し、かつ、その廃止した日に事業承継組合との間に家畜共済又は園芸施設共済の共済関係を成立させた者

組合等が前各項の規定により無事戻しをする金額は、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特定組合以外の組合等にあつては特別積立金の金額（農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹区分ごとの特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額、共済事業を行う市町村又は事業承継組合が法第83条第1項第1号及び第3号から第6号（法第85条の7において準用する場合を含む。）までの共済事業につき移譲組合又は事業廃止市町村から財産の譲渡を受けて行う無事戻しにあつては当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が移譲組合又は事業廃止市町村から譲渡を受けた財産の額を勘案して農林水産大臣の定める金額。以下この項において同じ。）に次条第4項の規定により当該区分につき当該組合等の属する農業共済組合連合会から交付された金額を加えた金額、特定組合にあつては特別積立金の金額を超えてはならない。

第2項及び前項の規定は、農業共済組合が任意共済（第19条の3第6号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。）について無事戻しをする場合について準用する。この場合において、第2項中「六分の一に相当する金額」とあるのは、「一割に相当する金額」と読み替えるものとする。