農業災害補償法施行規則 第43条
農業災害補償法施行規則の全文・目次（昭和二十二年農林省令第九十五号）
第43条
政府は、法第13条第2項の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第1条第1項第3号に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。
政府は、法第13条の6において準用する法第13条第2項の規定により、家畜交付対象負担金合計額（その額が家畜再保険料合計額を超えるときは、当該家畜再保険料合計額に相当する金額）を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。
第1項の規定は、収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額のうち令第1条の2第1項第3号又は同条第3項において準用する同号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第13条第2項」とあるのは「法第13条の6において準用する法第13条第2項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該果樹共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。
第1項の規定は、畑作物交付対象負担金額のうち令第1条の3第1項第1号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第13条第2項」とあるのは「法第13条の6において準用する法第13条第2項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。
第2項の規定は、園芸施設交付対象負担金合計額について準用する。この場合において、「その額が家畜再保険料合計額」とあるのは「その額が園芸施設再保険料合計額」と、「当該家畜再保険料合計額」とあるのは「当該園芸施設再保険料合計額」と、「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と読み替えるものとする。
政府は、法第13条第3項（法第13条の6において準用する場合を含む。）の規定により、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第1条第2項第2号に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第1条の2第2項若しくは第4項若しくは令第1条の3第2項において準用する同号に掲げる金額を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分、果樹共済保険区分又は当該畑作物共済保険区分に係る保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。
政府は、法第13条の6において準用する法第13条第3項の規定により、特定組合ごとに、当該特定組合の組合員に係る法第13条の2の規定による負担金の合計額又は法第13条の5の規定による負担金の合計額（その額が当該特定組合が政府に支払うべき家畜共済に係る保険料の合計額（以下「家畜保険料合計額」という。）又は園芸施設共済に係る保険料（当該保険料のうち、第141条の6第6項第2号に掲げる金額にあつては、共済金額に園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額（法第120条の21ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第124条第5項の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額）の合計額（以下「園芸施設保険料合計額」という。）を超えるときは、当該家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額に相当する金額）を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合に係る家畜保険料合計額若しくは園芸施設保険料合計額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。