職業安定法施行規則 第21条

第21条 （法第三十二条の四に関する事項）

法第32条の4第1項の許可証は、有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）のとおりとする。

２ 法第32条の4第3項の規定により有料許可証の再交付を受けようとする者は、有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 有料許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第1号又は第2号の場合にあつては有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証、第3号の場合にあつては発見し又は回復した有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。 一許可が取り消されたとき。 二許可の有効期間が満了したとき。 三有料許可証の再交付を受けた場合において、亡失した有料許可証を発見し、又は回復したとき。

４ 有料許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。 一死亡した場合　同居の親族又は法定代理人 二法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者