職業安定法施行規則 第23条

第23条 （法第三十二条の七に関する事項）

法第32条の7第1項の厚生労働省令で定めるものは、有料職業紹介事業者が取次機関を利用しなくなつた場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。

２ 法第32条の7第1項の規定による届出をしようとする者は、法第30条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日（第4項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当しない場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）を、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当する場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 法第32条の7第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出（次項に掲げる届出を除く。）にあつては、前項の有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第18条第3項第1号チからルまでに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、同号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書。以下この条において同じ。）を添付することを要しない。

４ 法第32条の7第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出（事業所の新設に当たつて第24条の6第1項第3号の規定に基づき有料職業紹介事業者が職業紹介責任者を兼任させる場合に限る。）にあつては、第2項の有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第18条第3項第1号チからルまでに掲げる書類及び当該兼任に関する書類を添付しなければならない。ただし、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したとき又は兼任させたときは、同号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

５ 法第32条の7第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあつては、第2項の有料職業紹介事業変更届出書又は有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書には、第18条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る有料許可証）を添付しなければならない。

６ 法第30条第2項第4号に掲げる事項のうち職業紹介責任者の氏名に変更があつた場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更に係る事業所の変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第18条第3項第1号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を、個人にあつては同項第2号ニの書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

７ 派遣元事業主等が法第32条の7第1項の規定による届出をするとき又は労働者派遣事業の許可を受けようとする者が同時に同項の規定による届出をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のうち当該変更事項に係るものを添付することを要しない。ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該者に係る労働者派遣事業の許可の申請、労働者派遣法第10条第2項の規定による許可の有効期間の更新の申請又は労働者派遣法第11条第1項の規定による届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、この限りでない。 一申請者が法人である場合　第18条第3項第1号イからトまでに掲げる書類 二申請者が個人である場合　第18条第3項第2号イからハまで及びニ（同項第1号トに係る部分に限る。）に掲げる書類

８ 法第32条の7第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。