職業安定法施行規則 第25条

第25条 （法第三十三条に関する事項）

第18条第1項から第8項まで、第19条、第21条、第22条第1項及び第7項、第23条（第4項を除く。）、第24条並びに第24条の4から第24条の8まで（第24条の5第1項第2号、第24条の6第1項第3号及び第4号並びに前条第3項第4号及び第5号並びに第6項の規定を除く。）の規定は、法第33条第1項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第18条第1項中「第30条第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」と、同条第2項中「第30条第2項第5号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第5号」と、同条第3項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、同条第4項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と、同条第5項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、同条第6項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、同条第7項及び第8項中「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第19条中「第32条第3号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条第3号」と、「有料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業」と、第21条第1項中「第32条の4第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第1項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「無料許可証」という。）」と、同条第2項中「第32条の4第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第3項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」と、同条第3項及び第4項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第22条第1項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」と、同条第7項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第23条第1項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、同条第2項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」と、同条第3項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「届出（次項に掲げる届出を除く。）」とあるのは「届出」と、「前項」とあるのは「第25条第1項において準用する前項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、同条第5項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第2項」とあるのは「第25条第1項において準用する第23条第2項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、同条第6項中「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、同条第7項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、同条第8項中「第32条の7第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第3項」と、第24条中「第32条の8第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の8第1項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」と、第24条の4第1項中「第32条の12第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第1項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」と、同条第2項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、同条第3項中「第32条の12第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第3項」と、第24条の5第1項及び第2項中「第32条の13」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の13」と、同条第4項中「手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第24条の6中「第32条の14」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の14」と、第24条の7第1項中「第32条の15」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の15」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第24条の8第2項中「第32条の16第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の16第1項」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第8号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第8号）」と、同条第3項中「第4号及び第5号に掲げる事項にあつてはその時点における情報を、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同条第5項中「第32条の16第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の16第3項」と読み替えるものとする。

２ 第22条第3項から第6項までの規定は、法第33条第1項の許可の有効期間の更新について準用する。この場合において、第22条第3項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第2項第5号」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第2項第5号」と、第22条第4項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第3項」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第3項」と、第22条第5項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第5項において準用する法第32条の6第2項」と、第22条第6項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第3項」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第3項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と読み替えるものとする。