職業安定法施行規則 第24条の6

第24条の6 （法第三十二条の十四に関する事項）

法第32条の14の規定による職業紹介責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。 一有料職業紹介事業者の事業所（以下この条において単に「事業所」という。）ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職業紹介責任者とすることを妨げない。 二当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が五十人以下のときは一人以上の者を、五十人を超え百人以下のときは二人以上の者を、百人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が五十人を超える五十人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。 三前二号の規定にかかわらず、有料職業紹介事業者が事業所を新設する場合にあつては、当該事業所（以下この項において「新設事業所」という。）を新設する事業年度の翌事業年度末までの間、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者（職業紹介責任者として実務に従事した期間が通算して十年以上である者に限る。）を新設事業所の職業紹介責任者として兼任させることができること。この場合において、当該他の事業所（次号において「既存事業所」という。）又は新設事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の合計の人数は、職業紹介責任者一人につき五十人以下とすること。 四前号の場合において、既存事業所又は新設事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が五十人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が五十人を超える事業所の職業紹介責任者のうち少なくとも一人以上は、当該事業所に専属の職業紹介責任者とすること。

２ 法第32条の14の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一過去五年以内に、職業紹介事業の業務の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していること。 二精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。