職業安定法施行規則 第18条

第18条 （法第三十条に関する事項）

法第30条第2項の申請書は、有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）のとおりとする。

２ 法第30条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、他に事業を行つている場合における当該事業の種類及び内容並びに取次機関を利用する場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。

３ 法第30条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類 二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

４ 法第30条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、有料職業紹介事業計画書（様式第2号）のとおりとする。

５ 法第33条第1項の規定による許可を受けた者が法第30条第1項の規定による許可を申請するときは、法人にあつては第3項第1号イからハまで及びホ（住民票の写し及び履歴書に係る部分に限る。）に掲げる書類を、個人にあつては同項第2号イ及びハ（住民票の写し及び履歴書に係る部分に限る。）に掲げる書類を添付することを要しない。

６ 法第33条第1項の規定による許可を受けた者が法第30条第1項の規定による許可を申請する場合であつて、無料の職業紹介事業を行つている事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、法人にあつては第3項第1号ヌに掲げる書類のうち履歴書（選任する職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第2号ニの書類のうち履歴書を添付することを要しない。

７ 法第33条の3第1項の規定による届出をした法人が法第30条第1項の規定による許可を申請するときは、第3項第1号イ、ロ及びチからワまでに掲げる書類を添付することを要しない。ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該法人に係る法第33条の3第1項の規定による届出又は同条第2項において準用する法第32条の7第1項の規定による届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、この限りでない。

８ 労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主若しくは労働者派遣法第5条第1項の規定による許可（以下「労働者派遣事業の許可」という。）の申請を現にしている者（以下「派遣元事業主等」という。）が法第30条第1項の規定による許可の申請をするとき又は労働者派遣事業の許可を受けようとする者が同時に同項の規定による許可の申請をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付することを要しない。ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該者に係る労働者派遣事業の許可の申請、労働者派遣法第10条第2項の規定による許可の有効期間の更新の申請又は労働者派遣法第11条第1項の規定による届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、この限りでない。 一申請者が法人である場合　第3項第1号イからトまでに掲げる書類 二申請者が個人である場合　第3項第2号イからハまで及びニ（同項第1号トに係る部分に限る。）に掲げる書類

９ 法第30条第6項の厚生労働省令で定める額は、五万円（有料の職業紹介事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、一万八千円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に五万円を加えた額）とする。

１０ 前項の手数料は、第1項の申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはつて、納付しなければならない。

１１ 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。