職業安定法施行規則 第4条の3
（法第五条の四に関する事項）
職業安定法施行規則の全文・目次（昭和二十二年労働省令第十二号）
第4条の3 （法第五条の四に関する事項）
法第5条の4第1項の厚生労働省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第8号に規定する放送、同項第9号の二に規定する有線放送若しくは同項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。
２ 法第5条の4第1項の厚生労働省令で定める情報は、次のとおりとする。 一自ら又は求人者、労働者の募集を行う者若しくは労働者供給を受けようとする者に関する情報 二法に基づく業務の実績に関する情報
３ 法第5条の4第2項の厚生労働省令で定める情報は、次のとおりとする。 一自ら又は労働者の募集を行う者に関する情報 二法に基づく業務の実績に関する情報
４ 法第5条の4第3項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。 一当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。 二当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。 三次のイからヘまでに掲げる区分に応じ、当該イからヘまでに定める措置
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