職業安定法施行規則 第4条の5
（法第五条の六に関する事項）
職業安定法施行規則の全文・目次（昭和二十二年労働省令第十二号）
第4条の5 （法第五条の六に関する事項）
公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第1号）第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）においてこれを受理するものとする。
２ 前項の公共職業安定所に申し込むことが、求人者にとつて不便である場合には、求人の申込みは、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所であつて求人者に最も便利なものに対して行うことができる。
３ 法第5条の6第1項第3号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一求人者が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第242号。以下この項において「令」という。）第1条第1号又は第3号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第25条の2第1項並びに第34条の3第1項及び第2項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場合であつて、法第5条の6第2項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合 二求人者が令第1条第2号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、法第48条の3第3項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 二の二求人者が令第1条第4号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第42条第2項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 三求人者が令第1条第5号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第36条の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 四求人者が令第1条第6号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第56条の2の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
４ 公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者が、法第5条の6第1項ただし書の規定により求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。