職業安定法施行規則 第31条の2

第31条の2 （法第四十三条の二に関する事項）

法第43条の2第1項の規定による届出をしようとする者は、特定募集情報等提供事業届出書（様式第8号の三）に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に届け出なければならない。 一届出をしようとする者が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証明書 二届出をしようとする者が個人である場合にあつては、当該個人の住民票の写し

２ 法第43条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二電話番号 三職業紹介事業者又は派遣元事業主にあつては、許可番号又は届出受理番号

３ 法第30条第1項若しくは第33条第1項の規定による許可を受けた者、法第33条の2第1項若しくは第33条の3第1項の規定による届出をした者又は派遣元事業主が法第43条の2第1項の規定による届出をしようとするときは、法人にあつては第1項第1号に掲げる書類を、個人にあつては同項第2号に掲げる書類を添付することを要しない。

４ 特定募集情報等提供事業者は、第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合は、当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内に、特定募集情報等提供事業変更届出書（様式第8号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

５ 法第43条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、当該特定募集情報等提供事業を廃止した日から十日以内に、特定募集情報等提供事業廃止届出書（様式第8号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

６ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号）第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項及び前二項に定める様式を提出する場合には、当該様式における氏名又は名称の記載については、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第40号）第6条第1項各号に掲げる措置のほか、当該氏名又は名称を電磁的記録（同法第3条第7号に規定する電磁的記録をいう。）に記録することをもつて代えることができる。