職業安定法施行規則 第37条

第37条 （法第六十条に関する事項）

法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第32条の3第4項の規定による手数料表の変更命令に関する権限　当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 二法第32条の8第1項（法第33条第4項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する権限　当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長 三法第32条の9第2項（法第33条第4項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の全部又は一部の停止に関する権限　当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 四法第32条の12第3項（法第33条第4項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による取扱職種の範囲等の変更の命令に関する権限　当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 五法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業に係る同項の規定又は同条第7項において準用する法第32条の8第1項の規定による届出の受理及び法第33条の2第7項において準用する法第32条の9第2項の規定による当該事業の停止に関する権限　法第33条の2第1項各号に掲げる施設の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長 六法第36条第1項の規定による許可のうち次に掲げる募集に係るもの、同条第2項の規定による認可のうち当該募集に係るもの、同条第3項の規定による届出の受理のうち当該募集に係るもの、当該許可に際して行う法第37条第2項の規定による指示並びに法第41条第1項の規定による当該許可の取消し及び当該許可に係る募集の業務の停止並びに同条第2項の規定による当該届出に係る募集の業務の廃止及び停止に関する権限　募集事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 七法第43条の4の規定による特定募集情報等提供事業の全部又は一部の停止に関する権限　当該特定募集情報等提供事業を行う者の主たる事務所及び当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 八法第48条の2の規定による指導及び助言に関する権限　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める都道府県労働局長（以下この項において「管轄都道府県労働局長」という。） 九法第48条の3第1項の規定による命令、同条第2項の規定による勧告及び同条第3項の規定による公表に関する権限　管轄都道府県労働局長 十法第50条第1項の規定による報告徴収及び同条第2項の規定による立入検査に関する権限　管轄都道府県労働局長

２ 法第33条の2第8項の規定による通知は、前項第5号に定める都道府県労働局長が行うものとする。

３ 法第48条の2、法第48条の3及び法第50条に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業に係るものについては、公共職業安定所長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。