職業安定法施行規則 第38条
（法第六十一条に関する事項）
職業安定法施行規則の全文・目次（昭和二十二年労働省令第十二号）
第38条 （法第六十一条に関する事項）
法第29条第2項の規定並びに第17条の5第1項及び第2項並びに第17条の6の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、特定地方公共団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、第17条の5第2項の規定により厚生労働大臣に提出する書類のうち、同条第1項第1号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。
２ 法第三章から法第三章の二までの規定及び法第三章の四の規定並びにこの命令の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、職業紹介事業若しくは労働者供給事業を行う者の主たる事務所又は募集事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長（法第33条の2第1項の規定による届出をして行う職業紹介事業にあつては、当該施設の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長）を経由して提出するものとする。ただし、法第32条の4第3項（法第33条第4項において準用する場合を含む。）、法第32条の7第1項若しくは第4項（法第33条第4項又は法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）又は第21条第3項（第25条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣に提出する書類（有料許可証及び無料許可証を含む。）のうち、法第30条第2項第1号及び第2号（法第33条第4項又は法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。
３ 法第三章から法第三章の四までの規定及びこの命令の規定により提出する書類（有料許可証及び無料許可証を除く。）は、正本にその写し二通（第18条第3項（第25条第1項において準用する場合を含む。）、第22条第4項（第25条第2項において準用する場合を含む。）、第23条第5項（第25条第1項において準用する場合を含む。）並びに第31条の2第1項、第4項及び第5項に規定する書類については、一通）を添えて提出しなければならない。