金融商品取引法 第79条の53

第79条の53 （基金への通知）

基金の会員である金融商品取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する基金に通知しなければならない。 一第52条第1項、第53条第3項、第54条又は第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消されたとき。 二破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき。）。 三金融商品取引業の廃止（有価証券関連業及び商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第31条第4項の変更登録並びに外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業の廃止を含む。以下この号において同じ。）をしたとき若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた営業所又は事務所の清算の開始を含む。）をしたとき、又は第50条の2第6項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。 四第52条第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第8号に該当する場合に限る。）を受けたとき。

２ 基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

３ 内閣総理大臣は、基金の会員である金融商品取引業者に対し次に掲げる処分をしたときは、直ちに、その旨を財務大臣及び当該金融商品取引業者が所属する基金に通知しなければならない。 一第52条第1項若しくは第4項、第53条第3項、第54条又は第57条の6第3項の規定による第29条の登録の取消し 二第52条第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第8号に該当する場合に限る。）

４ 内閣総理大臣は、基金の会員である金融商品取引業者につき、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第377条第1項の規定による更生手続開始の申立て、同法第446条第1項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第490条第1項の規定による破産手続開始の申立てをしたときは、直ちに、その旨を財務大臣及び当該金融商品取引業者が所属する基金に通知しなければならない。

５ 内閣総理大臣は、基金の会員である金融商品取引業者につき、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第379条、第448条又は第492条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣及び当該金融商品取引業者が所属する基金に通知しなければならない。