金融商品取引法 第27条の30の9

第27条の30の9 （電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等）

第15条第2項から第4項まで（同条第6項（第23条の12第3項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第23条の12第3項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）の規定により目論見書を交付しなければならない者又は第23条の12第7項（第27条において準用する場合を含む。）に規定する書類を交付する者は、内閣府令で定める場合には、当該目論見書又は当該書類の交付に代えて、当該目論見書又は当該書類に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、これらの事項を提供した者は、当該目論見書又は当該書類を交付したものとみなす。

２ 前項の規定は、第23条の13第2項又は第5項の規定により交付しなければならない書面、第27条の9第3項又は第4項（これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により交付しなければならない公開買付説明書（第27条の9第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付説明書をいい、その訂正した公開買付説明書を含む。）及び第27条の24の規定により交付しなければならない通知書について準用する。