金融商品取引法 第27条の30の11
（電子情報処理組織を使用する方法等による親会社等状況報告書記載事項の提供等）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第27条の30の11 （電子情報処理組織を使用する方法等による親会社等状況報告書記載事項の提供等）
親会社等は、内閣府令で定める場合には、第24条の7第4項（同条第6項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）の規定により当該親会社等の提出子会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る親会社等状況報告書（その訂正報告書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親会社等は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
２ 公開買付者（第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この項及び第4項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第27条の3第4項（第27条の8第6項（第27条の13第3項において準用する場合を含む。）、第27条の11第4項及び第27条の13第3項において準用する場合を含む。）又は第27条の10第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付け（第27条の3第1項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び第4項において同じ。）に係る株券等の発行者（当該公開買付けに係る公開買付届出書（第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。以下この項及び第4項において同じ。）を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る公開買付届出書、公開買付撤回届出書（第27条の11第3項に規定する公開買付撤回届出書をいう。）、公開買付報告書（第27条の13第2項に規定する公開買付報告書をいい、その訂正報告書を含む。）及び対質問回答報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
３ 公開買付者（第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第27条の22の2第2項又は第3項において準用する第27条の3第4項の規定により当該公開買付け（第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第1項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に係る公開買付届出書（第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書（第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。）の提出をしている者がある場合において送付するものとされている書類の写しに代えて、当該公開買付けに係る公開買付届出書（第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
４ 公開買付けに係る対象者は、内閣府令で定める場合には、第27条の10第9項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付けに係る公開買付者（当該公開買付けに係る意見表明報告書（その訂正報告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該公開買付けに係る発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該意見表明報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該公開買付けに係る対象者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
５ 株券等の保有者は、内閣府令で定める場合には、第27条の27（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該株券等の発行者に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第27条の27（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第27条の28第3項（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該株券等の保有者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。