金融商品取引法 第29条の5

第29条の5 （適格投資家に関する業務についての登録等の特例）

第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。）を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1項第5号及び第29条の4第1項第5号イ（第31条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第29条の2第1項第5号中「投資運用業の種別」とあるのは「投資運用業の種別（第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、第29条の4第1項第5号イ中「取締役会及び監査役」とあるのは「監査役」と、「取締役会設置会社」とあるのは「監査役設置会社、監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社」とする。 一全ての運用財産（第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。次号において同じ。）に係る権利者（第42条第1項に規定する権利者をいい、第2条第8項第12号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第2条第16項に規定する投資主をいう。）その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。）が適格投資家のみであること。 二全ての運用財産の総額が投資運用業の実態及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める金額を超えないものであること。

２ 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた金融商品取引業者が第2条第8項第12号ロに掲げる契約に基づき次に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う権限の全部の委託を受けた者である場合におけるこの法律その他の法令の規定の適用については、当該金融商品取引業者が適格投資家を相手方として行う当該有価証券の私募の取扱い（当該有価証券がその取得者から適格投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。）を行う業務は、第二種金融商品取引業とみなす。 一第2条第1項第10号に掲げる有価証券 二第2条第1項第11号に掲げる有価証券 三第2条第1項第14号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。） 四第2条第1項第21号に掲げる有価証券のうち、同条第8項第14号又は第15号に規定する政令で定める権利を表示するもの 五前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの

３ 第1項第1号及び前項の「適格投資家」とは、特定投資家その他その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に準ずる者として内閣府令で定める者又は金融商品取引業者（第29条の登録を受けようとする者を含む。）と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。

４ 第1項及び第2項の規定の適用については、次に掲げる者は、前項に規定する適格投資家に該当しないものとみなす。 一その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第2条第11項に規定する資産対応証券をいう。）を適格投資家（前項に規定する適格投資家をいう。次号において同じ。）以外の者が取得している特定目的会社（同条第3項に規定する特定目的会社をいう。） 二有価証券に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格投資家以外の者を相手方とするものに基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者（当該投資事業に係る財産の運用が第34条に規定する金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）その他の政令で定める者により行われる場合を除く。） 三前二号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

５ 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合における第66条の2第1項第4号の規定の適用については、同号中「規定する投資運用業」とあるのは、「規定する投資運用業（第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）」とする。