金融商品取引法 第28条

第28条

この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一有価証券（第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条第1項第1号において同じ。）を除く。）についての第2条第8項第1号から第3号まで、第5号、第8号又は第9号に掲げる行為 一の二商品関連市場デリバティブ取引についての第2条第8項第2号、第3号又は第5号に掲げる行為 二第2条第8項第4号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第5号に掲げる行為 三次のイからハまでのいずれかに該当する行為 四第2条第8項第10号に掲げる行為 五第2条第8項第16号又は第17号に掲げる行為

２ この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一第2条第8項第7号に掲げる行為 二第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第8項第1号から第3号まで、第5号、第8号又は第9号に掲げる行為 三第2条第8項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる行為（前項第1号、第1号の二若しくは第2号又は前号に掲げるものを除く。） 四第2条第8項第18号に掲げる行為

３ この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一第2条第8項第11号に掲げる行為 二第2条第8項第13号に掲げる行為

４ この章において「投資運用業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 一第2条第8項第12号に掲げる行為 二第2条第8項第14号に掲げる行為 三第2条第8項第15号に掲げる行為

５ この章において「有価証券等管理業務」とは、第一種金融商品取引業に係る業務のうち、第1項第5号に掲げる行為に係る業務をいう。

６ この章において「投資助言業務」とは、投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。

７ この章において「有価証券の元引受け」とは、第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関を除く。次号及び第3号において同じ。）から取得すること。 二当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約をすること。 三当該有価証券が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をすること。

８ この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 二取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理 三市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 四店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 五外国金融商品市場において行う取引であつて、第3号に掲げる取引と類似の取引 六前三号に掲げる取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」という。）の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理又は第3号若しくは前号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理 七第2条第8項第5号に掲げる行為であつて、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引その他政令で定める取引に係るもの 八第2条第8項第6号、第8号又は第9号に掲げる行為