金融商品取引法 第208条

第208条

有価証券の発行者、金融商品取引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、高速取引行為者若しくは投資運用関係業務受託業者の代表者若しくは役員、個人である金融商品取引業者、金融商品取引業者の個人である特定主要株主、個人である特例業務届出者、個人である海外投資家等特例業務届出者、個人である金融商品仲介業者、個人である高速取引行為者若しくは個人である投資運用関係業務受託業者、外国法人である金融商品取引業者、第59条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、外国法人である特例業務届出者、外国法人である海外投資家等特例業務届出者、外国法人である高速取引行為者若しくは外国法人である投資運用関係業務受託業者の国内における代表者、信用格付業者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である信用格付業者の国内における代表者、認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会の役員（仮理事を含む。）若しくは代表者であつた者、投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人、金融商品取引所若しくは第85条第1項に規定する自主規制法人の役員（仮理事、仮取締役及び仮執行役を含む。）、代表者であつた者若しくは清算人、外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員、外国金融商品取引清算機関の国内における代表者、証券金融会社の代表者若しくは役員、第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、取引情報蓄積機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、特定金融指標算出者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）又は個人である特定金融指標算出者は、次の場合においては、三十万円以下の過料に処する。 一第4条第5項（第23条の8第4項において準用する場合を含む。）、第44条の4（第59条の6において準用する場合を含む。）、第79条の26第2項、第79条の73、第119条第1項若しくは第4項又は第161条の2第1項の規定に違反したとき。 二第24条の4の2第1項（同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第24条の4の3第1項（第27条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正確認書を提出しなかつたとき。 三第31条の2第4項の規定による命令に違反して供託しなかつたとき。 四第31条の4第1項若しくは第2項、第64条の7第5項（第66条の25において準用する場合を含む。）、第67条の8第3項後段、第67条の16、第77条の6第3項、第105条第2項、第120条、第128条、第134条第2項、第135条第2項、第149条第2項後段（第153条の4において準用する場合を含む。）、第155条の8第2項又は第156条の12の3第2項の規定に違反して、届出を怠つたとき。 五第32条の2第2項、第51条、第51条の2、第53条第1項、第57条の6第1項、第57条の19、第57条の21第1項若しくは第4項、第60条の8第1項（第60条の14第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第63条の5第1項（第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条の13第1項（第63条の11第2項において準用する場合を含む。）、第66条の20第1項、第66条の41、第66条の62、第66条の84、第79条の37第5項、第79条の75、第156条の16、第156条の20の13、第156条の33第1項、第156条の81又は第156条の90第1項の規定による命令（第57条の6第1項、第60条の8第1項及び第66条の20第1項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。 六第40条の2第4項又は第5項の規定に違反して、これらの規定に規定する情報を提供しなかつたとき。 六の二第40条の7第2項（第60条の14第2項において準用する場合を含む。）の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。 七第46条の5、第48条の3又は第49条の4の規定に違反して、準備金を積み立てず、又はこれを使用したとき。 八第49条の5の規定に違反して資産を国内において保有していないとき。 九第67条の18又は第78条の3の規定に違反して、報告を怠つたとき。 十第67条の19、第78条の4又は第130条の規定に違反して通知し、又は公表することを怠つたとき。 十一第67条の20、第78条の5、第79条の41第3項、第79条の53第2項又は第131条第1項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。 十二第68条第6項、第78条の2第2項又は第156条の53の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。 十三第四章の二の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。 十四第79条の34第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十五第79条の49第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。 十六第79条の70第1項又は第2項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 十七第79条の71の規定に違反して経理をしたとき。 十八第79条の80第1項の規定に違反して、投資者保護基金の残余財産を処分したとき。 十九金融商品会員制法人の創立総会若しくは会員の総会に対し虚偽の申述をし、又は事実を隠蔽したとき。 二十第88条の11（第102条の6において準用する場合を含む。）、第101条の3第1項、第101条の5第1項、第139条の3第1項、第139条の4第1項若しくは第9項、第139条の5第1項、第139条の6第4項、第139条の7第1項、第139条の13第2項、第139条の14第1項又は第139条の21第2項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき、又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。 二十一第100条の12第1項若しくは第2項（これらの規定を第102条の36において準用する場合を含む。）、第100条の14第1項（第102条の36において準用する場合を含む。）、第101条の4第2項（第139条の3第6項、第139条の4第5項及び第139条の5第6項において準用する場合を含む。）、第139条の3第10項、第139条の10第1項、第139条の12第2項（第139条の19において準用する場合を含む。）、第139条の16第1項又はこの法律において準用する会社法の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 二十二第100条の7第2項又は第100条の14第1項（これらの規定を第102条の36において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。 二十三第100条の17第1項において準用する会社法第664条の規定に違反して金融商品会員制法人の財産を分配したとき。 二十四第101条の2の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。 二十五第101条の3第2項、第101条の5第2項、第139条の3第2項、第139条の4第10項、第139条の5第2項、第139条の6第5項、第139条の7第2項、第139条の13第3項、第139条の14第2項又は第139条の21第3項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 二十六第101条の4（第139条の3第6項、第139条の4第5項及び第139条の5第6項において準用する場合を含む。）又は第139条の12（第139条の19において準用する場合を含む。）の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。 二十六の二第156条の66第1項の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。 二十六の三第156条の69の規定に違反して、内閣総理大臣の認可を受けずに、法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は事業を営んだとき。 二十七この法律に定める登記（第101条の20第1項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。