金融商品取引法 第59条の4

第59条の4 （引受業務の一部の許可の拒否要件）

内閣総理大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重大な事実の記載が欠けているときは、許可を拒否しなければならない。 一第53条第3項の規定により第29条の登録を取り消され、次条第1項の規定により第59条第1項の許可を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、第66条の63第1項の規定により第66条の50の登録を取り消され、若しくは第66条の85第1項の規定により第66条の71の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第1項（第2号、第3号及び第5号を除く。）の規定により同法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。以下この号において同じ。）を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている第29条、第66条、第66条の27、第66条の50若しくは第66条の71の登録若しくは同法第12条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。 二この法律、投資信託及び投資法人に関する法律、商品先物取引法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。 三役員（いかなる名称を有するかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次条第1項第3号、第60条の3第1項及び第60条の8第2項において同じ。）又は国内における代表者（外国証券業者の会社法第817条第1項に規定する日本における代表者をいう。以下この節において同じ。）のうちに第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当する者のある法人であるとき。

２ 内閣総理大臣は、第59条第1項の許可を拒否しようとするときは、許可申請者に通知して、当該職員に、当該許可申請者につき審問を行わせなければならない。

３ 内閣総理大臣は、第59条第1項の許可をし、又はしないこととしたときは、書面によりその旨を許可申請者に通知しなければならない。