金融商品取引法 第66条の61

第66条の61 （廃業等の届出等）

高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一高速取引行為者である個人が死亡したとき　その相続人 二高速取引行為に係る業務を廃止したとき　その法人又は個人 三高速取引行為者である法人が合併により消滅したとき　その法人を代表する役員であつた者 四高速取引行為者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき　その破産管財人 五高速取引行為者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき　その清算人 六高速取引行為者である法人が分割により事業の全部を承継させたとき　その法人 七事業の全部を譲渡したとき　その法人又は個人

２ 高速取引行為者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、登録申請書若しくは許可申請書に第29条の2第1項第7号イ若しくはロ、第33条の3第1項第6号イ若しくは第60条の2第1項第4号イに掲げる事項を記載して第29条若しくは第33条の2の登録、第31条第4項の変更登録若しくは第60条第1項の許可を受けたとき、又は第29条の2第1項第7号イ、第33条の3第1項第6号イ若しくは第60条の2第1項第4号イに掲げる事項を記載して第31条第1項、第33条の6第1項若しくは第60条の5第1項の規定による届出をしたときは、当該高速取引行為者の第66条の50の登録は、その効力を失う。