金融商品取引法 第64条の2
(登録の拒否)
金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)
第64条の2 (登録の拒否)
内閣総理大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者 二第64条の5第1項(第66条の25及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第77条において準用する場合を含む。)の規定により外務員(第66条の25において準用する前条第1項に規定する外務員及び同法第75条第1項に規定する外務員を含む。次号において同じ。)の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 三登録申請者以外の金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者 四第66条の登録を受けている者又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条の登録(有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。)を受けている者
2 内閣総理大臣は、前条第1項の登録を拒否しようとするときは、登録申請者に通知して、当該職員に、当該登録申請者につき審問を行わせなければならない。
3 内閣総理大臣は、前条第1項の登録を拒否することとしたときは、書面により、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
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