金融商品取引法 第172条の12

第172条の12 （虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令）

次の各号に掲げる者（次項において「開示書類提出者等」という。）が当該各号に定める書類又は情報（同項において「虚偽開示書類等」という。）を提出し、提供し又は公表した場合において、特定関与行為を行つた者（以下この項において「特定関与者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該特定関与者に対し、当該特定関与行為に関し手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額として内閣府令で定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一発行者　重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類（第172条の2第3項に規定する発行開示書類をいう。）、有価証券報告書等若しくは半期・臨時報告書等、虚偽等のある特定証券等情報又は虚偽等のある発行者等情報 二第27条の3第2項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者　重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている公開買付届出書等

２ 前項の「特定関与行為」とは、開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為をいう。 一当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。 二前号に規定する隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら、当該隠蔽し、又は仮装するための一連の行為（第193条の2第1項に規定する監査証明を行う行為を除く。）の全部又は一部を行うこと。