金融商品取引法 第175条の2

第175条の2 （未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）

第167条の2第1項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者（以下この項及び第3項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る特定有価証券等に係る売買等をした場合（同条第6項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一特定有価証券等に係る第2条第8項第2号又は第3号に掲げる行為、同項第4号に掲げる行為（店頭デリバティブ取引を除く。）、同項第10号に掲げる行為（有価証券の売買を除く。）その他これらに類するものとして政令で定める行為に係る業務（これらに付随する業務として内閣府令で定めるものを含む。以下この項及び次項において「仲介関連業務」という。）に関し違反行為をした場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額 二当該特定有価証券等に係る第2条第8項第9号に掲げる行為に係る業務（以下この号、次項第2号並びに第185条の7第12項及び第13項において「募集等業務」という。）に関し違反行為をした場合　次のイ及びロに掲げる額の合計額 三前二号に掲げる場合以外の場合　当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

２ 第167条の2第2項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該買付け等若しくは売付け等をすることを勧められた者（以下この項及び第4項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る公開買付け等事実について第167条第1項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る株券等に係る買付け等又は売付け等をした場合（同条第5項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一株券等に係る仲介関連業務に関し違反行為をした場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額 二当該株券等に係る募集等業務に関し違反行為をした場合　次のイ及びロに掲げる額の合計額 三前二号に掲げる場合以外の場合　当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該買付け等又は売付け等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

３ 第1項第3号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。 一情報受領者等が特定有価証券等の売付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額 二情報受領者等が特定有価証券等の買付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

４ 第2項第3号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。 一情報受領者等が株券等の売付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額 二情報受領者等が株券等の買付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

５ 第3項第1号の「特定有価証券等の売付け等」とは、特定有価証券等の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

６ 第3項第1号ロの「第1項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第1項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第67条の19又は第130条に規定する最低の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も低い価格をいう。

７ 第3項第2号の「特定有価証券等の買付け等」とは、特定有価証券等の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

８ 第3項第2号イの「第1項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第1項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第67条の19又は第130条に規定する最高の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も高い価格をいう。

９ 第4項第1号の「株券等の売付け等」とは、株券等の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

１０ 第4項第1号ロの「第2項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第2項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第67条の19又は第130条に規定する最低の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も低い価格をいう。

１１ 第4項第2号の「株券等の買付け等」とは、株券等の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

１２ 第4項第2号イの「第2項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第2項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第67条の19又は第130条に規定する最高の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も高い価格をいう。

１３ 第1項の規定は、上場会社等の業務として特定伝達等行為（第167条の2第1項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。）をした当該上場会社等の第166条第1項第1号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第1項中「当該違反者」とあるのは、「当該上場会社等」と読み替えるものとする。

１４ 第2項の規定は、公開買付者等（第167条第1項に規定する公開買付者等をいい、同項第1号に規定する親会社を含む。）の業務として特定伝達等行為（第167条の2第2項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為をいう。）をした当該公開買付者等の第166条第1項第1号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第2項中「当該違反者」とあるのは、「当該公開買付者等」と読み替えるものとする。

１５ 第3項から第12項までに規定するもののほか、第3項に規定する特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等及び第4項に規定する株券等の売付け等又は株券等の買付け等が第2条第21項第2号に掲げる取引である場合の価格及び数量その他第1項（第13項において準用する場合を含む。）及び第2項（前項において準用する場合を含む。）の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。