金融商品取引法 第194条の4
(財務大臣への通知)
金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)
第194条の4 (財務大臣への通知)
内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第79条の53第3項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。 一第29条若しくは第33条の2の規定による登録(第29条の登録においては、当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業(第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号において同じ。)を行うものに限る。)又は第31条第4項の規定による変更登録(第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う者とする旨の変更登録及び第一種金融商品取引業を行う者が第一種金融商品取引業以外の業務のみを行う旨の変更登録に限る。) 二第30条第1項の規定による認可 三第52条第1項、第52条の2第1項又は第53条第1項若しくは第2項の規定による命令 四第52条第1項若しくは第4項、第53条第3項又は第54条の規定による第29条の登録の取消し 五第52条の2第1項若しくは第3項又は第54条の規定による第33条の2の登録の取消し 六第52条第1項の規定による第30条第1項の認可の取消し 六の二第57条の6第1項、第57条の20第2項又は第57条の21第4項の規定による命令(第57条の20第2項の規定による命令においては、対象特別金融商品取引業者に係るものに限る。) 六の三第57条の6第3項の規定による第29条の登録の取消し 六の四第57条の12第1項の規定による指定 六の五第57条の12第5項の規定による同条第1項の指定の解除 六の六第57条の20第1項若しくは第2項又は第57条の21第1項若しくは第2項の規定による命令(第57条の20第2項の規定による命令においては、指定親会社に係るものに限る。) 七第60条第1項又は第60条の14第1項の規定による許可 八第60条の8第1項(第60条の14第2項において準用する場合を含む。)の規定による命令 九第60条の8第1項若しくは第60条の9第1項の規定による第60条第1項の許可の取消し又は第60条の14第2項において準用する第60条の8第1項若しくは第60条の9第1項の規定による第60条の14第1項の許可の取消し 十第67条の2第2項の規定による認可 十一第67条の6又は第74条第1項の規定による第67条の2第2項の認可の取消し 十二第67条の8第2項の規定による同条第1項第13号に掲げる事項に係る定款の変更の認可(店頭売買有価証券市場を開設又は閉鎖する場合に係るものに限る。) 十三第74条第1項の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更又は業務の一部の禁止の命令 十四第77条の6第2項の規定による認可 十五第80条第1項の規定による免許 十六第106条の3第1項の規定による認可 十七第106条の7第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による命令 十八第106条の7第1項の規定による第106条の3第1項の認可の取消し 十九第106条の10第1項又は第3項ただし書の規定による認可 二十第106条の17第1項の規定による認可 二十一第106条の21第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による命令 二十二第106条の21第1項の規定による第106条の17第1項の認可の取消し 二十三第106条の26の規定による第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可の取消し 二十四第106条の28第1項(第109条において準用する場合を含む。)の規定による命令 二十五第106条の28第1項の規定による第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可の取消し 二十六第135条第1項の規定による認可 二十七第140条第1項の規定による認可 二十八第148条又は第152条第1項第1号の規定による第80条第1項の免許の取消し 二十九第149条第1項の規定による認可(取引所金融商品市場の全部の閉鎖に係るものに限る。) 三十第152条第1項第1号の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更又は業務の一部の禁止の命令 三十一第152条第1項第2号の規定による命令 三十二第155条第1項の規定による認可 三十三第155条の6又は第155条の10第1項の規定による第155条第1項の認可の取消し 三十四第155条の10第1項の規定による命令 三十五第156条の2の規定による免許又は第156条の19第1項の規定による承認 三十五の二第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の規定による認可 三十五の三第156条の5の9第1項の規定による命令 三十五の四第156条の5の9第1項の規定による第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の認可の取消し 三十六第156条の17第1項若しくは第2項の規定による第156条の2の免許の取消し又は第156条の17第2項若しくは第156条の20第1項の規定による第156条の19第1項の承認の取消し 三十七第156条の17第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令 三十八第156条の18の規定による認可 三十八の二第156条の20の2の規定による免許 三十八の三第156条の20の14第1項又は第2項の規定による第156条の20の2の免許の取消し 三十八の四第156条の20の14第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令 三十八の五第156条の20の15の規定による認可 三十八の六第156条の20の16第1項の規定による認可 三十八の七第156条の20の20又は第156条の20の22の規定による第156条の20の16第1項の認可の取消し 三十八の八第156条の20の22の規定による命令 三十九第156条の24第1項の規定による免許 四十第156条の26において準用する第148条又は第156条の32第1項の規定による第156条の24第1項の免許の取消し 四十一第156条の32第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令 四十二第156条の36の規定による認可
2 内閣総理大臣は、次に掲げる届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一第50条の2第1項又は第7項の規定による届出 一の二第57条の18第2項の規定による届出 二第60条の7(第60条の14第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出 三第67条の16の規定による届出(認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売買の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。) 四第77条の6第3項の規定による届出 五第106条の8第2項、第106条の22第2項又は第107条第2項の規定による届出 六第120条の規定による届出 七第128条の規定による届出(取引所金融商品市場ごとの有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。) 八第134条第2項又は第135条第2項の規定による届出 九第155条の8第2項の規定による届出 十第156条の5の10第1項又は第2項の規定による届出 十一第156条の20の21第3項の規定による届出
3 内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所につき、第77条の6第4項又は第154条の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。