金融商品取引法 第156条の28

第156条の28 （業務の内容の変更等の認可等）

証券金融会社は、第156条の24第1項に規定する業務の内容若しくは方法を変更しようとするとき、又は資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２ 証券金融会社は、金銭若しくは有価証券の貸付け（第156条の24第1項に規定する業務に係るものに限る。）の条件を決定若しくは変更しようとするとき、資本金の額を増加しようとするとき、又は商号を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

３ 証券金融会社は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一第156条の24第2項第2号又は第3号に掲げる事項に変更があつたとき。 二前条第2項の届出に係る業務を廃止したとき。 三前条第3項の承認に係る業務を廃止したとき。