金融商品取引法 第36条の2

第36条の2 （標識の掲示等）

金融商品取引業者等は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２ 金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第66条の8第2項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合（その者が第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者又は第29条の4の3第2項に規定する第二種少額電子募集取扱業者である場合を除く。）は、この限りでない。

３ 金融商品取引業者等以外の者（金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業を行うことができる者に限る。）は、第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。